湖南市議会 2022-06-17 06月17日－04号
それから、滋賀県は造林公社というもので名前をネーミングしておりますが、そもそも造林公社という目的は何やといったら、雇用促進とか失業者対策という形で、無理してでも山に木を植えようとしました。そのネーミングが造林公社であります。失業対策ですわね。とにかく植えて、こんな植え方してもええのかよと。杉ばかり植えてどうすんねやと。ヘリコプターで苗木と水と土を持って上がってでも植えたという歴史がございます。
それから、滋賀県は造林公社というもので名前をネーミングしておりますが、そもそも造林公社という目的は何やといったら、雇用促進とか失業者対策という形で、無理してでも山に木を植えようとしました。そのネーミングが造林公社であります。失業対策ですわね。とにかく植えて、こんな植え方してもええのかよと。杉ばかり植えてどうすんねやと。ヘリコプターで苗木と水と土を持って上がってでも植えたという歴史がございます。
また、新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながり、さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きいと考えられます。
また、令和２年３月から社会福祉協議会が行います新型コロナウイルス感染症の影響により失業されたり、収入が減少した方を対象とした貸付けが終了した世帯であって、さらなる支援が必要な世帯をご支援するための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が支給期間中に生活再建できないときに、早期に生活の支援につながりますよう、支援金の支給が決定された際に、生活保護制度の案内チラシをお渡しすることによりましても
しかし、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、行政悪化はまだまだ回復傾向とは言えず、廃業、失業された方々もおられ、働く人の所得も年金受給者の所得も下がり続けています。 そんな中、原油価格や食料品、日用品の高騰で生活費を圧迫し、個人消費が落ち込んでいる状況です。
その方々の申請理由といたしましては、独り親家庭や失業された世帯の方、臨床実習を控えておりアルバイトが難しい方、貸与型奨学金から変更を希望される方など様々でございます。これらの支援を必要とされている方々の生活を応援できるよう、本制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍の影響により、失業や休業により納税が困難な生活困窮者においては、納税相談等により納税猶予制度の活用等を行い、福祉部局と連携して自立支援にも繋げてまいります。 外国人住民の増加と多国籍化を見据え、生活者としての外国人市民を取り巻く、外国人特有の課題に広く対応してまいります。
コロナ禍で失業し、若者や学生は食料さえ確保できない状況があります。生活困窮者への食料支援が、今、本当に必要です。買い上げた米、在庫している米を食料支援として活用することは、増え過ぎた備蓄米の放出にもなり、在庫の削減にもなります。 ３点目のミニマムアクセス米です。 国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、義務でもないにもかかわらず、毎年、７７万トンも輸入し続けています。
今後ますます必要となる介護人材の確保については、介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。また、外国人人材の受入れに向けた支援の検討も行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） 再質問です。
今後も、介護人材確保・定着促進協議会と協働で介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。 また、外国人人材の受入れに向けた取組については、今年度中に介護サービス事業所に向けた説明会等を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 土山議員。
一方、廃止世帯は39世帯であり、就労収入や年金、失業保険などの社会保障給付金の増加によるものや死亡によるものが主な理由となっております。生活保護申請の意思を示された方には、速やかに保護申請書を交付し、受け付けた場合には適切な保護の決定までの手続を進めるとともに、日々の食事に事欠く状態が放置されないように支援を行っております。
それ以外ということでございますと、非自発的失業で、いわゆる国保の軽減に該当する方が減免の申請に来られたということで、これについては軽減のほうで対応させていただいたというケースもございました。
６、コロナの影響を受け、失業や収入減で、特に女性の貧困や経済的理由から生理用品が十分に購入できない生理の貧困が全国的に問題視されていますが、支援対策についてお尋ねをします。 ７、新型コロナウイルス感染防止対策で、学校教育の現場で身体的距離の確保が重要であります。もともと学校は、一人一人の子どもにじっくりと向き合い、悩みに耳を傾け、指導することが大切といわれています。
中でも、シングルマザーの失業率が高くなっていて、支援の強化が必要とされています。 女性の自殺者も増えており、前年と比べて９３５人増で、特に主婦や女子高生で増えているということです。 コロナ禍は、テレワークを一定程度普及させる契機となりましたが、それでも家事・育児や介護の負担感は女性に重くのしかかっています。
そして、受け取りに来た女性に「ほかに困っていることはありませんか」と声をかけるようにしたことで、失業や生活困窮に関する相談窓口につながった例も複数ありました。 豊島区の担当者は、「役所の相談窓口は行きづらいと思われており、足を運んでもらうきっかけとなった。生理用品の配布を必要とするほど困り事を抱えた女性が考えていた以上にいた。根本的な解決につながる支援を引き続き検討したい」と言っています。
経済活動が停滞する下で、非正規の労働者が多く失業するという深刻な事態も招いています。 さて、市長は施政方針で「不易と流行」という言葉を引用されました。本質の大切なものを堅持しながら、前例にとらわれず新しく良いものはしっかりと取り入れるという姿勢が重要であり、今まで以上に市職員一人一人の意識と行動が重要となると述べられました。
また、この作業にコロナの影響を受けた事業者や失業者の方たちを雇用することについてのお考えを、お伺いいたします。 ④本格的に、これから進んでいくワクチン接種事業ですが、一番大切なことは、市民の方々への周知方法です。
コロナ禍の中で、失業者や生活困窮者が増え続けている中、「最後のセーフティネット」として生活保護の役割がますます重要になってきていますが、生活保護の捕捉率は、２０１２年の全国平均では１５．５％で、生活保護を利用するときの一番のネックが扶養照会（配偶者、兄弟、直系の祖父母からひ孫までについて生活支援できるか否かの照会）です。
特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業等により資金で困っておられる方への資金の特例貸付けについては、これまで2,000件の申請があって、ピーク時には１日20から30件の申請を受けられていたということでございます。これまで社協さんの仕事というたら、赤い羽根の共同募金ぐらいしか私は思い浮かばなかった、この自分が非常に恥ずかしく思うところでございます。
本市の自殺対策の取組としましては、平成３０年度に策定いたしました守山市自殺対策計画に基づきまして、子ども・若者、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者などへの取組を重点的に推進をしているところでございます。
数値面での検証結果といたしましては、４つの基本目標に係る重要業績評価指標、ＫＰＩについて、完全失業率、観光入り込み客数、合計特殊出生率の定量指標３つにおいて目標を超過達成いたしました。